賃貸物件を探してみよう
2010/06/21(月)
賃貸物件を探してみようと思う。それでも、賃貸物件は値段がやすいことはあるが、何年も住んでいると買った方が安いのではないかと考える人もいるだろう。それでも、賃貸のほうが、ある程度安心できるということがあるかもしれない。いつでも、移動することがd毛いるということを考えれば、やはり賃貸のほうがいいかもしれない。
よくお店が閉店しては、また開店する場所があります。そういう店舗物件は立地が悪いのかもしれないですね。近所に同じようなお店があって、負けてしまうこともあると思います。ずっと店舗物件が空いたままになっているのもなんとなく怖いので、とにかく何かの店舗が入ってほしいものです。マイナーなコンビニがつぶれて、有名なコンビニに変わったのは驚きました。
武雄市は２３日、第２回防災会議を開き、作業を進めている市防災計画の改定の骨子を提示した。玄海原発で事故が起きた場合、伊万里市からの避難者を学校施設や公民館に受け入れ、行政機能は北方支所に移転させることなどを盛り込んだ。
また、原発事故に限定せず大規模災害時に支援し合う災害姉妹都市の提携先として遠方では大阪府高槻市、近くでは長崎県内の郡市と協議中であることを明らかにした。
改定の重点項目は（１）原子力災害対策編の追記（２）災害姉妹都市の提携（３）災害時応援協定締結の推進（４）自主防災組織の設置・育成による地域での防災体制の確立（５）災害時要援護者の避難支援体制の確立−−の５点。計画の改定版は１０月下旬に完成する予定。【上入来尚】
８月２４日朝刊
今年10月に盛岡の映画館通りなどで行われる「もりおか映画祭」を前に、CM製作を通じて「映画の街もりおか」の普及に努める取り組みが行われる。（盛岡経済新聞）
「『映画の街盛もりおか』をテーマにCMを製作しよう！」は、同映画祭を推進する「映画の街地域資源活用事業」の一環として行われ、一般市民が映画祭をPRするコマーシャル映像を作る講座。シナリオから絵コンテ作り、キャスティング、撮影、編集を経て30秒のCM作品を作り上げる。作品は参加者が共同で2作品程度を作る予定。
同事業をサポートする映画製作集団「ノースアップ・リバーサイド・アパートメント」（紫波町）の石川公一郎さんは「盛岡は演劇が盛んな街だが、それは文士劇など実際に演劇を創作する人が多くいるから。盛岡が『映画の街』をうたうなら、映画を作る人が必要なはず」とし、「作品作りを通して映画の魅力を知ってもらい、映画祭の普及に役立てたい」と話す。
講座は8月28日〜10月2日の毎週日曜で、毎回参加することが条件。年齢、性別、経験は問わない。会場はリリオ（大通）で、参加費は全6回で2,000円。申し込みは同実行委員会事務局（TEL 019-626-7538）まで。
もりおか映画祭は10月21日〜23日、市内の主要映画館で行われる。
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「映画の街盛岡」をテーマにCMを製作しよう！
もりおか映画祭2011
飯田市は災害備蓄を主目的に、水道水を詰めた５００ミリリットル入りペットボトル「いい水（みず）だ」を２万５０００本作った。昨夏の市内の南信濃の豪雨と、東日本大震災を教訓にした。飯田のおいしい水のＰＲ目的もあり、イベントや会議でも使う予定。市役所と市立病院で１本１００円で販売もする。
市内３浄水場のうち、環境省の名水百選「猿庫（さるくら）の泉」と同じ風越山を水源とする野底浄水場の水が原料。「水のおいしさが失われないように」と岐阜県関市の企業に非加熱でのボトル詰めを委託した。
１万本は中央構造線沿いの急峻（きゅうしゅん）な地形で、昨夏の豪雨でも孤立した遠山地区（旧上村、旧南信濃村）の集会所などに重点的に配置。遠山地区以外の１８自治振興センターに４８０本ずつ備蓄する。残りはＰＲ用。
小林敏昭・市水道業務課長は「ペットボトルにした水を各地に分散して備蓄することで、災害にすぐに対応できる。また、飯田の水の大切さ、おいしさを考えるきっかけになれば」と話した。
県内では震災以降、上田市が２リットル入り５０００本、佐久水道企業団が５００ミリリットル入り２０００本、それぞれ水道水のペットボトルを作ったが販売はしていない。【石川宏】
８月２４日朝刊
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「上場予定があり、社債を買えば、高く売れる」などと虚偽の会社情報を基に社債を買わされ、１０００万円をだまし取られたとして、長野市の派遣社員の男性が、東京都の建築会社「日本資源」を詐欺容疑で長野中央署に刑事告訴したことが２３日分かった。同署は６月上旬に告訴状を受理し、捜査中。
男性は５月、同社を相手取り１０００万円の損害賠償を求めて提訴し、７月下旬に男性の主張を認める判決が出た。しかし、同社とは連絡が取れない状況という。
損害賠償の訴状によると、同社から４月、社債購入を勧誘する郵便や電話があった。パンフレットに「１９６５年に創業し、レアメタルの再生事業などを展開している」などと書かれ、０９年の売上高約３５００億円、純利益約１５６億円とうたっていた。
勧誘の前後に、大手証券会社員を名乗る人物から「日本資源が上場されたら、社債を高値で買う」などと電話もあった。男性は社債１００口計１０００万円を購入した。その後、不審に思い自分で調べ、情報と違い、日本資源は今年１月に設立され、建築請負の会社と分かったという。【小田中大】
８月２４日朝刊
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