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ネット社会が当たり前になり、オフィスも都心に置かなくてもどこでも仕事ができる時代になった。その影響のせいか人間対人間の繋がり、結びつきが希薄になり、意思の疎通ができにくい社会になってしまった。一時期、都心部やオフィス街といわれる街も空室が目立ち経営が苦しくなった時期があった。賃貸オフィスも空きが目立ち、入居率が極端に悪い時期があったが、人間同士の意思疎通もための都心への出張が多くなり、仕事の効率が悪くなった。そのために都心へ回帰する会社も増えてきた。賃貸オフィスはワンフロア-貸切からマンションタイプの小さなものまで都心では必要とされる時代がやってくる。景気の波とともに都心の一極集中はさらに進んでいくだろう。
賃貸オフィスの空室率が上がってきているらしい。それはそうだろうと思っている。なぜならば、超高層ビルが年々建設されている。フロアが増えているのであるから、賃貸オフィスの総床面積は増えているはずである。一方で不況であるのだから、企業の数はそれほど増えていないのであろう。とすれば、空室が増えて当然である。
　［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２日　ロイター］　米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は、資産の売却や業績の向上を通じて資本基盤を強化できると考えているだろう。

　しかし、たとえその通りであっても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバンカメへの圧力は、監督当局が強制的にバンカメに追加的な資本調達させる可能性を示唆している。

　バンカメは、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）を満たすために必要と一部アナリストが指摘している５００億ドルの調達に向け、数十億ドル規模の資産売却を進めている。

　バンカメは８月２９日、保有する中国建設銀行＜0939.HK＞＜601939.SS＞株式の約半分を８３億ドルで売却すると発表した。中国建設銀行を除いても、過去６四半期に資産売却で約３００億ドルを手にしている。

　必要な資本の一部は利益から生み出す必要がある。しかし、利益は、米経済の減速や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）関連の訴訟関連費用に圧迫される可能性がある。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は２日、ＭＢＳ販売をめぐりバンカメなど大手金融機関を提訴した。ＦＨＦＡは、同局が監督する住宅金融公社が、バンカメなどから買い取ったＭＢＳで巨額の損失を被ったとしている。

　バンカメの重しになっているのは、米経済減速やＭＢＳめぐる訴訟だけでない。規制面の懸念もある。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２日、ＦＲＢがバンカメに対し、事業環境が悪化した場合に講じる措置を報告するよう求めたと報じた。

　ＷＳＪによると、ＦＲＢの要請を受けたバンカメは、証券部門メリルリンチの業績に連動する株式の発行などの選択肢を示したという。

　ＦＲＢの要請について、アナリストは、潜在的なストレス下にある銀行に監督当局がどの程度踏み込んだ対応をできるかということを示すと指摘する。

　業界コンサルタント、バート・エリー氏は「バンカメの状況は、監督当局がややエスカレートさせていると思う」としたうえで「当局はこのような状況で取り得る多大な権限を得ており、要請できることは多い」と述べた。

　バンカメには資本増強が必要との懸念は、バンカメ株を圧迫している。バンカメ株は年初の約半値になっている。８月は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の５０億ドル相当の出資が唯一の支援材料となった。

　アナリストは、ＦＲＢ、その他の金融監督当局が、たとえ正式な是正措置を公表しなくても、水面下で資産売却の加速や株式発行などの圧力をかける可能性はあるとみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の広報はコメントを差し控えた。

　バンカメの広報は、監督当局との協議に関してコメントを差し控えたうえで、同行の自己資本比率は、現行規制を上回っており、バーゼルIIIを達成する計画もすでに策定していると述べた。

　＜秘密の制裁＞

　バンカメは実は、金融危機以降、監督当局からさまざまな要求を突き付けられている。

　２００９年半ば、各種メディアは、米監督当局がバンカメに覚書（ＭＯＵ）を課したと報じた。

　当局は秘密の制裁として、バンカメに取締役会の刷新やリスク・流動性管理に関する問題への対処を要求したとされる。

　ブライアン・モイニハン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した２０１０年１月以降、バンカメは、いわゆる非中核資産の売却によって資本を調達してきた。これまでに実施した資産売却は２６件。ここ２週間にも、アイルランドと英国の与信ポートフォリオ、モーゲージ部門の売却計画を明らかにしている。

　アナリストは、これらの売却が長期的利益に影響を及ぼすと予想する。アナリストのチャールズ・ピーボディ氏は、年１０億ドルの利益押し下げ要因と試算している。

　バンカメにとって最大の不確実要因は、ＭＢＳ関連の損失だ。ＭＢＳをめぐる訴訟や買い戻し請求は増えており、和解費用の試算例は乏しい。

　バンカメは６月、機関投資家と８５億ドルで和解することに合意した。ただ和解案は裁判所の承認が必要。その上、その他多くの投資家から異議が申し立てられている。

　銀行業界の弁護士は、このような不確実性が漂う中、監督当局もアナリストと同様に、銀行の損失を予測しづらい状況にあり、ＦＲＢなどは最悪の事態に備えている可能性があると指摘。

　ある弁護士は匿名を条件に「かれらはあらゆるストレス・シナリオを考えるだろう。訴訟コストの予測は、非常に難しいうえに、誤りを犯したくないことだ」と述べた。

（Joe Rauch記者；翻訳　武藤邦子；編集　佐々木美和）

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