外壁塗装はいい業者に頼もう
2011/05/14(土)
外壁塗装はいい業者に頼まなくては、すぐにダメになってしまう。過去にこういう失敗をしてしまったことを考えると、たまたまセールスに来たような業者にお願いするいのは危険だ。値段的に安いというのは、やはり裏がある。外壁塗装は、普通の電化製品よりも金がかかるために、より慎重にならなくてはいけないのではないか。
去年、家を建てる際に悩んだ、規格住宅と注文住宅。もちろん、注文住宅のほうが、自分たちの希望する家が建つのはわかっていましたが、なにせ大きなお買い物なので、悩みに悩んで、結局注文住宅を建てることにしました。といっても、規格住宅と注文住宅の間みたいな設計で、ある程度の間取りなどが決まっていて、あとは自分たちの好きなように変えていくというものでした。
富士ゼロックスは2月28日、同社や販売会社の販売事務機能・サポートデスク機能などを担う新会社「富士ゼロックスサービスクリエイティブ」を4月1日付で設立すると発表した。新会社の業務開始日は2011年7月1日とされている。
新会社の事業内容は販売に関する契約業務や売上管理業務の代行、会計・経理関連業務の代行、コールセンター業務などとされている。
同社グループの販売会社は34にも及んでおり、これまでは拠点が分散していたことなどによって業務のバラつきが生じていたとのことだが、同社や販売会社の販売事務拠点を東西2箇所に統合することで業務標準化・効率化を図り、顧客満足度の向上を目指す。
なお、新会社の資本金は1億円で社員数は約640名。社長には富士ゼロックス執行役員 松本佐千夫氏が就任する予定となっている。
[マイコミジャーナル]
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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2月28日、「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」「組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ（改訂版）」をIPAサイトで無償公開した。
今回公開した脆弱性対応ガイドなどは、昨年5月から開催してきた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果をまとめたもの。研究会の2010年度報告書も合わせて公開している。
「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」は、これまでIPAはウェブサイト運営者・構築事業者向けの脆弱性対応ガイドを公開してきたが、今回は組織内で脆弱性対策の知識を必要とするセキュリティ担当者を対象としてガイドを編纂した。
IPAでは、ガイド作成に先だってアンケートを中心とした実態調査を実施。その結果、大企業と比較して中小企業では、被害経験が少ないため脆弱性対策の必要性を強く感じていないことが明らかになった。また、運用中のウェブサイトの脆弱性対策に必要な契約と費用に関する質問では、「脆弱性対策はウェブサイト運営委託先との契約に明記されていないが事実上委託費用に全て含まれている」という回答が最多で、外部委託している企業の3割に上った。
IPAではこれらの点を踏まえ、「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」を制作。脆弱性に起因するトラブルや影響の事例、事業者に委託する際の考え方などを含めた、全般的な脆弱性対策を解説した。
具体的には、脆弱性に起因する代表的なトラブル事例を3例、脆弱性対策項目として設計・開発・導入段階における対策を3項目、運用段階における対策を4項目、脆弱性の存在が判明した際の対処手順を2項目、業務委託に関する注意点1項目をそれぞれ掲載した。
「組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ（改訂版）」は、2006年に公開した初版に、その後の組込みシステムを取り巻く環境の変化や技術の進展などを反映して改訂版として作成、公開した。
【INTERNET Watch,工藤 ひろえ】
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社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会（以下Web広告研究会）は、「BtoBサイトの運営実態に関する調査」を実施、3月1日に調査結果を発表した。
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この調査は、法人や団体、取引先、専門家などのBtoBユーザーを主な対象としたウェブサイトをBtoBサイトとして、サイトを運営する企業に運営実態を調査したもの。昨年11月に郵送調査により実施し、130企業の回答を得た。
調査によれば、ウェブサイト運営の担当部署の人数は96.9％が2人以上で、ほとんどが複数人員により運営されている。20人以上の企業も30％を占める。また、担当サイトの年間予算は500万円未満の企業が30.8％と最も多いが、一方で1億円以上の企業も15.3％に上る。機械・その他製造業、金融・サービスその他の業種では10億円以上とする企業も見られた。
また、月間PV数については、10〜50万PV未満が19.2％で最も多かったが、次いで100〜500万PV未満16.9％、1万PV未満15.4％と続き、比較的特定のPVに偏りなく分散している。1000万PV以上とメディア並みのアクセスを持つ企業も6.2％に上る。
ログ解析解析方法については、タグ埋め込み型/ウェブビーコン型が62.3％、サーバーログ型が43.1％となり、ほぼこの2つのタイプで占められている（複数回答）。ただし製品・サービス分野別に見ると、機械・その他製造では、タグ埋め込み型/ウェブビーコン型44.4％に並んでパケットキャプチャ型が44.4％と4割以上で採用されており、他業種ではあまり採用されていないパケットキャプチャ型を採用する企業が多いことがわかる。
担当サイトの評価指数（複数回答）では、PV数が76.2％で最多。次いでUU（ユニークユーザー）数が54.6％、カタログなどの資料請求数40.8％と続く。売上（25.4％）やメールマガジンや会員制度の登録者数（24.6％）を評価軸とする企業も全体の4分の1に上る。報告評価指標でもPV数が62.3％、UU数が39.2％で1位、2位となっており、多くの来訪者と閲覧PVを集めることが第一の指標となっていることが伺える。
担当サイトと業務系データベースとの連携については、SCM（サプライチェーンマネジメント）系では商品データべースと連携している企業が16.9％、CRM（顧客管理システム）系では顧客データベースと連携している企業が24.6％、問い合わせ履歴管理と連携している企業が19.2％あった。
一方で、業務系データベースとの連携をしていないとする企業は45.4％と半数近くに上った。連携をしていないとする企業を企業規模別に見ると、100人未満で50.0％、100人以上1000人未満で40.0％、1000人以上で46.2％と、企業規模が大きくなるほど連携が進んでいるとは言えないことがわかった。むしろ顧客データべースでは100人未満で36.4％、100人〜1000人未満で36.7％なのに対して、1000人以上では16.7％とむしろ遅れている状況となっている。商品データベースでも、100〜1000人未満では30.0％が連携しているが、1000人以上では15.4％に止まっている。
なお、Web広告研究会では今回の調査結果をもとに「B2Bサイトの運営実態から見る企業マーケティング」と題したセミナーを3月8日に開催。Web広告研究会の会員社は1社2名まで無料で3名から1名2100円の追加料金で、一般は1名2100円で参加可能。Web広告研究会のセミナー告知ページから申し込みできる。
【クラウド Watch,工藤 ひろえ】
