HIDはシールドビームを駆逐する
2011/07/24(日)
シールドビームとは自動車や鉄道に通じていなければ聞き慣れないものだが、自動車や鉄道の前照灯(ヘッドライト)や尾灯に使われている白熱電球の一種である。シールドビーム誕生前は通常の白熱電球が使われていたが、在来の鉄道車両でもシールド化が進んだ。そして21世紀にはHIDがシールドビームを駆逐しようとしている。HIDが前照灯に、LEDが尾灯などに使われ始めたのだ。
私の家は実家なのですが、どの電球もLEDを採用していません。理由を言いますと特に私の部屋についてなのですが、ここ数年電球を取り換えた記憶がなく、ほとんどその良さを体感できる場面が少ないことにあります。ですが、リビングでは常に明るい電球が点灯していますので、リビング用にLEDを買おうか家族と検討してみようと思っております。
東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事は１日、都庁で会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」に位置づけることで意見が一致した。
東日本大震災後、首都機能の分散化を求める声が高まる中、首都圏での大規模災害時に大阪がバックアップ拠点となることを想定しており、橋下知事は会談後、記者団に「府市再編で大阪都が副首都を担えるよう都市機能を整備していく」と述べた。
出席者によると、会談で橋下知事が「日本全体のことを考えれば、東京に並ぶ都市をつくっていかなければならない」と副首都構想を提案。石原知事も「遷都には反対だが、首都をバックアップする副首都は賛成」と応じたという。
会談は約１５分間行われ、副首都構想が持論の石井一・民主党副代表も同席した。
玄葉光一郎国家戦略担当相は１日の記者会見で、税と社会保障の一体改革で消費税率の段階的引き上げが盛り込まれたことに関連し「党として結論を得たわけで、（菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選の）大きな争点にはならないのではないか」と語った。野田佳彦財務相も「あれがだめ、これがだめ、とは基本的にはならない」と同調、増税に批判的な勢力をけん制した。
ただ、首相が指示した与野党協議の開始については、玄葉氏は「新首相のもとでの与野党協議になるかもしれない」との見方を示した。また、ＴＢＳの「時事放談」の収録で、首相の退陣条件になっている特例公債法案などに関し「７月中にも処理する。その方が日本国のためにはいい。（そうなれば）首相は８月末を待たずにお辞めになるのではないか。また、そうなさるべきだ」と語った。【大場伸也】
【関連記事】
一体改革：首相求心力低下 増税時期あいまいに
消費税：「１０年代半ばまでに１０％」…一体改革案を決定
税と社会保障：消費増税時期に幅 「１５年度」表記削除も
税と社会保障：消費税増税、意見集約再び見送り
税と社会保障：一体改革案閣議決定見送り 消費増税に反発
菅首相は１日、体調不良を理由に午後５時半過ぎに公務を終え、首相公邸に戻った。
首相周辺は「夕方にせき込んでいた。夏風邪を引いたようだ」と説明している。
東日本大震災後に再燃した首都機能移転問題だが、そのあり方には、東京と大阪の間に微妙な温度差がある。首都圏での一時的なバックアップ機能を念頭に置く東京都の石原慎太郎知事と、恒久的な機能の一部移転すら構想する大阪府の橋下徹知事。１日に行われた約２０分の会談では、「副首都」構想による大阪の発展では一致をみたが、首都機能移転の核心に踏み込むことはなかったようだ。
■「都側に誤解がある」
「行政機能をすぐ東京から、何か移転するという話ではありません」
都庁７階の応接室で行われた石原知事との会談で、橋下知事はこう説明したという。副首都構想で了承を得たい橋下知事は、石原知事が反対する首都機能の移転と自身の構想が意味する“バックアップ”の違いに、「都側に誤解がある」と説明、会談では核心にはふれなかったとみられる。
伏線は２４日の都議会での石原知事の答弁だった。橋下知事が、名古屋市の河村たかし市長らと連携して練る臨時国会誘致構想に対し、石原知事は「今の時点で、大阪や中京の人たちは臨時国会を大阪で開くなどという。まさに噴飯な話だ」とまくしたてた。
国会議員にとどまらず、中央省庁職員らの大がかりな移動や宿舎の準備で莫（ばく）大（だい）な費用が必要な点が反対理由で、「マイナーな機能分散で、東京の力をそぐことはむしろ日本の自殺の行為」とまで断じた。
石原知事は、東京を「日本のダイナモ」と称し、文化や人材の集中集積をもとにした国際競争力の発展が国の活力につながるとする。一方、橋下知事は、大阪を首都圏と並ぶ日本の「ツインエンジン」と位置付けたい考えで、国家戦略の熱意が微妙な“温度差”となっているのが実情だ。
石原知事は首都機能移転案に対し「一種の利権のための珍論」と、切り捨ててきた。
ただ、東日本大震災の被害状況の深刻さが石原知事の心境を揺さぶったのも事実。「首都機能は、いい形で分散されることは非常に好ましい」。危機管理上の問題からも機能分散への言及を強め、「証券市場の大阪への移転も検討していいのではないか」との発言も出た。
そもそも大阪への証券市場の移転は、橋下知事からの電話がもとになっていると関係者は明かす。
大阪都構想に弾みをつけたい橋下知事は震災をひとつの契機ととらえた。
「大阪府は日本の副首都を目指す。アジアの玄関口。これは日本のためでもある」。６月２９日。４２歳の誕生日を迎えた橋下知事は、後援会主催のパーティーでこう熱弁をふるった。
橋下知事は４月、有事の首都機能バックアップに関する政治提言を発表。臨時政府や国会機能など首都機能代替のほか、経済面での中枢拠点機能の複数系統化も目指す、新たな国家戦略の青写真を描いた。
■カギはリニア新幹線
なお隔たりのある２人の見解を近づけるカギは、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線だ。
「東京と大阪が１時間で結ばれれば画期的だ」（石原知事）
「首都圏の経済・行政機能の分散が可能」（橋下知事）
時間的な距離の短縮は両知事の思いも近づけるか。
橋下知事はこの日、とりあえず、「都」という“名”を捨て「副首都」という“実”をとった格好。とはいえ、首都機能移転論議がこれまで通り平行線なのは変わりないといえる。
今後、両知事の議論に進展はあるのか。「機能分散ができる、できないということより、大阪が元気になってもらわないと困る」。石原知事は静かにこう話した。（楠城泰介、木村さやか）
【関連記事】
危機管理都市構想 都知事「橋下知事と会ってみたい」
支離滅裂！菅首相と高木文科相は橋下知事を見習って
橋下知事、２千社に「節電やらなくていい」
橋下知事は２２５万円…大阪府などでボーナス
石原氏「首相の政治手法にあきれる」
地デジ完全移行まで残り１カ月を切った 現状と、移行の先に見えるものとは
