永久脱毛することで、一生毛が生えてこなくなるかといえばそんなことはない。ある程度の時期が過ぎれば、また生えてくる。これでは、永久脱毛とは言わないのではないかと考えてしまうのは私だけか。それでも、永久脱毛と謳っていることが多い。詐欺っぽい感じがしてしまうのは私だけか。半永久脱毛とかにすればいいと思う。
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警視庁公安部外事3課が作成したとされる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、警視庁など警察当局がルクセンブルクや米国に捜査共助を要請したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。1月からEUとの間で刑事共助条約が発効、警察当局はサーバーを経由したルクセンブルクでの捜査を本格化させる。犯人は複数の警察幹部の私用メールアドレスを把握しており、内部犯行との見方が強まっている。
■執着
資料はファイル共有ソフト「ウィニー」に公開される2日前の昨年10月26日早朝、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるグループ内で文書を保存・閲覧できるサイトに114件が掲載された。メールなどで受信した接続先にアクセスすることで閲覧できる。
資料の存在を知らせるため、イラク大使館と中国大使館、イスラム関連団体関係者など計18カ所にメールを一斉送信。この中には外事3課の経験があり警察庁に出向中の警部1人も含まれていた。送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使用された。
メールの件名はイスラム社会を警察が敵視しているかのような意味で、「秘密資料」と書かれていた。迷惑メールと疑われ接続先にアクセスすることはなく、資料の流出はこの時点では発覚しなかった。
このため、犯人は「第2弾」の攻撃を仕掛ける。同28日夜にはウィニーに資料を公開。今度は青木五郎警視庁公安部長を指すとみられる「あおき」をファイル名に使用した。
ウィニー上の資料の存在を広く知らしめるためか、同29日未明までに埼玉県警幹部やイスラム研究の学者ら計3人に資料が添付されたメールを送信。同日夜には「WikileaksJapan日本の現在に関する記事」とのブログが開設され、簡易投稿サイト「ツイッター」でも資料の存在を知らせる記述があった。
「短時間で確実に流出を知らせようとする強烈な意思は、執念すら感じさせる」と警察幹部は話す。
■自信
捜査が自分に及ばないようにするには、行動は少ないほうがよい。ウィニーに公開するだけにし、資料の存在を知らせる「告知」行為をしないほうが安全ではある。執拗(しつよう)に知らせようとしたのはなぜか。
「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議直前であり国際問題化を狙ったとしか思えない。パソコンに精通し追跡されないという自信もあったのでは」と警察幹部。
資料流出を示すメールには、2種類の「フリーメール」が使用された。フリーメールは匿名性が高く偽名でも取得できる。さらに、ウィニーやメールの送信、オンラインストレージサービスの利用には、匿名化ソフトが使用された疑いが強いという。
関係者によると、匿名化ソフトは「Tor(The onion router)」と呼ばれるもので、海外のサーバーを複数経由するため発信元の特定が困難になる。ネット上からも無料でダウンロードでき入手は容易だ。
ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由していることがすでに判明しているが、これ以前には複数の海外サーバーを経由、たどるのは簡単ではない。
今月からEUとの間で刑事共助条約が発効。外交ルートを経由せずに双方の捜査機関が直接やりとりできるようになり、捜査要請に対する義務も生じる。捜査に“追い風”が吹いているともいえる。「捜査は格段にやりやすくなる。『告知』するため積極的に動いたことでボロがでているはずだ。ほころびをつぶすしかない」と警察幹部は力を込める。
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警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、流出2日前に別のサイトに掲載された資料の存在を知らせるメールが送信された十数カ所の中に、イラクと中国の在日大使館が含まれていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。
流出がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議直前だったことから、警視庁は国際問題に発展することを企図したとみて、犯人の特定を進めている。
捜査関係者によると、オンラインストレージサービスのサイトに資料が掲載されたのは昨年10月26日朝。その後、サイトのアドレスを記したメールが、イラク大使館や中国大使館などに一斉送信された。
さらに、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて公開された28日夜には、イスラム文化の日本人研究者にも資料が添付されたメールが届いていた。
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